青木会計では、正職員およびパート・アルバイトの募集を行っています。未経験の方も歓迎です。詳細は採用ページに掲載していますので、ご興味のある方はお気軽にお問い合わせください。
相続税の申告をする方が増えています。
申告が必要となるのは被相続人の財産額が「遺産に係る基礎控除額」を超えた場合です。
具体的には「3,000万円＋600万円×法定相続人の数」で計算します。
相続人が3人の場合には4,800万円という金額になり、これが申告の可否の分岐点になります。
相続税の申告が必要となる場合には相続税対策を検討することになります。
計画的な生前贈与などが対策の候補になってきます。
青木 惠一（著）
出版社：税務研究会
刊行：2023/10
医療法人の経営情報データベース報告制度や暦年課税・相続時精算課税の改正を追加した最新版！現場に密着したテーマを取り上げ、シミュレーションや事例を多数用いながら、医業の「税金」と「経営」についてわかりやすく解説しています。
青木 惠一（著）
出版社：ぎょうせい
刊行：2023/7
医療法人の相続・事業承継対策がこの1冊で分かる！
持分あり→持分なしへの移行や移行を進める際の認定医療法人制度について、また「運営に関する要件」などを正しく理解できます。
役員退職金の取扱いや持分評価下げ対策、相続・事業承継を円滑に行うために暦年贈与・相続時精算課税制度・生命保険などの活用などが理解できます。
医療法人のタイプ別に具体的なケースも多数紹介しているので、関与先へのアドバイスなどにも役立ちます。
青木 惠一 （著）
出版社：税務研究会
刊行：2021/10
相続・贈与に必要な民法の知識から相続税・贈与税の計算方法、税務対策までをポイントをつかめるよう体系的にまとめ、わかりやすく説明しています。医療法人の設立・運営・事業承継時に留意すべきポイントと税務対策について152のQ&Aでわかりやすく解説しています。医療法人をめぐる重要判例も解説。
吉田 幸一 / 青木 惠一 （共著）
出版社：税務研究会
刊行：2019/10
相続・贈与に必要な民法の知識から相続税・贈与税の計算方法、税務対策までを体系的にまとめ、わかりやすく説明しています。
メディカル・マネジメント・プランニング・グループ （編）
出版社：税務研究会
刊行：2023/12
医療・介護・福祉事業ごとの消費税の課否判定の事例を取り上げ、わかりやすく解説。
今回の四訂版では、インボイス制度の施行開始に伴う改正内容を反映させるとともに、医療分野では「保険外併用療養費制度への多焦点眼内レンズの追加」、「不妊治療の保険適用」、福祉分野では「産後ケア事業の非課税措置」「一定の認可外保育施設の利用料に係る消費税の非課税措置の施行」などに関する新たな取扱いを盛り込んでいます。
青木 惠一 / 松岡 章夫 / 吉田 幸一 （共著）
出版社：大蔵財務協会
刊行：2017/11
会社設立による賃貸住宅経営を通じた税金対策について解説。相続税・贈与税の大幅改正を踏まえた税務対策の再検討にご活用いただけます。
青木 惠一 （著）
出版社：税務研究会
刊行：2017/11
持分の定めのある社団医療法人（経過措置型医療法人）の相続・事業承継について62のQ&Aでわかりやすく解説。特に税務対策を重点的に取り扱っています。
木村 英治 / 浅見 浩 / 青木 惠一 （共著）
出版社：税務研究会
刊行：2016/8
医療法人の実務に詳しい法務・労務・税務の専門家（弁護士、社会保険労務士、税理士）が、豊富な経験に基づいて実際に現場で直面する問題を取り上げ、解説しています。法務・労務・税務の3つの側面から留意事項を中心にQ&Aでまとめていますので、医療法人の運営に携わる方すべてにおすすめしたい1冊です。
